税理士に承継の相談をするとき——何を準備しておくべきか

税理士は「最初の相談相手」として最適

事業承継を考え始めたとき、多くのオーナーが最初に相談するのは税理士です。それは自然なことです。長年付き合いのある税理士は、会社の財務状況をよく知っており、守秘義務もあり、信頼できる相手です。

ただ、「どんな話をすればいいかわからない」「何を準備すればいいか」という不安を持つオーナーも少なくありません。

このページでは、税理士への相談をスムーズに進めるための準備ポイントをお伝えします。

税理士に相談する前に整理しておく3つのこと

1. 「いつまでに」を大まかに決めておく

「5年後くらいに引退したい」「できれば3年以内に」など、大まかな時間軸があるだけで、税理士が提案できる選択肢が変わります。

「まだわからない」でも問題ありませんが、「早ければ早い方がいい」という気持ちがあれば正直に伝えましょう。

2. 「誰に引き継ぎたいか」を考えておく

• 子供や親族への引き継ぎを希望しているか
• 社員への引き継ぎを考えているか
• 第三者への売却も選択肢に入れているか

希望がない場合でも、「後継者がいない」という現状を正直に伝えることが重要です。税理士は、その状況に合った提案をしてくれます。

3. 「最も心配なこと」を一つ決めておく

• 従業員の雇用は守れるか
• 税金はどのくらいかかるか
• 会社の評価額はどのくらいか
• 準備にどのくらい時間がかかるか

相談のはじめに「一番心配なのは○○です」と伝えるだけで、話がスムーズに進みます。

相談時に持っていくと役立つもの

必須ではありませんが、以下を手元に用意しておくと話が進みやすくなります。

• 直近の決算書（1〜2期分）
• 会社の従業員数、主要な取引先の概要
• 個人保証（経営者保証）の状況

税理士はすでにこれらを持っている場合も多いですが、「今この状況を自分なりに理解したい」という意識で整理しておくことに意味があります。

「税理士に話して大丈夫か」——守秘義務について

税理士には法律上の守秘義務があります。相談した内容が第三者に漏れることはありません。

また、相談の段階では何も決断する必要はありません。「まだ具体的なことは決めていない、ただ選択肢を知りたい」という気持ちで臨んで十分です。

税理士が対応できること・できないこと

税理士は税務の専門家ですが、承継に必要なすべてに対応できるわけではありません。

税理士が得意なこと：

• 相続税・贈与税のシミュレーション
• 自社株評価（会社の株式の価格算出）
• 税務面での承継スキーム提案
• 経営者保証解除に関する助言

税理士だけでは難しいこと：

• 実際の買い手の探索・マッチング
• 承継後の事業成長支援
• デューデリジェンス（買い手側の調査）の対応

税理士は「承継の入り口」としては最適ですが、実際の承継を進めるには、税理士の紹介を通じて事業承継の専門パートナーと連携することも重要です。

税理士から「リレーパートナーズを紹介してもらう」という選択肢

リレーパートナーズは、税理士からのご紹介を通じて多くの経営者と出会ってきました。

税理士の先生が「この会社さんには、リレーパートナーズのような直接買取型の承継が向いているかもしれない」と判断した場合、ご紹介いただくことがあります。

もし今の税理士に「直接買取型の事業承継に詳しい相談先を教えてほしい」と聞いてみるのも一つの方法です。

まとめ

税理士への相談では、完璧な準備は不要です。

大切なのは「何を相談したいか」を自分の言葉で持っていくこと。

時間軸・後継者の有無・一番の不安——この3点を整理するだけで、相談の質が大きく変わります。