個人保証（経営者保証）を外すには——承継時の銀行交渉ガイド

「個人保証があるから引退できない」——よくある誤解

「銀行への個人保証（経営者保証）があるから、会社を売ることができない」

こう思っているオーナーは少なくありませんが、これは多くの場合、誤解です。

事業承継の際に個人保証を解除する、または新しい経営者に引き継ぐことは、適切な手順を踏めば実現可能です。

経営者保証とは何か

経営者保証とは、会社が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が「連帯保証人」になることです。

会社が借入を返済できなくなった場合、経営者個人の財産で返済する義務が生じます。

多くの中小企業では、融資を受けるために経営者保証が設定されています。

承継時に経営者保証をどう扱うか——3つのパターン

パターン①：承継先が個人保証を引き受ける

新しい経営者（または買い手会社）が、オーナーの代わりに保証人になります。これにより、旧オーナーの保証が外れます。

ただし、金融機関が新しい保証人（買い手）の信用力を評価する必要があります。

パターン②：承継を機に融資を返済する

承継対価の一部を使って融資を全額返済すれば、保証も消滅します。

パターン③：「経営者保証ガイドライン」を活用する

2014年に策定された「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、一定の条件を満たす場合に個人保証の解除を申し入れることができます。

「経営者保証ガイドライン」を使う条件

このガイドラインを活用して保証解除を申し入れるには、主に以下の条件が求められます。

1. 会社と個人の資産・経理が分離されている
2. 財務情報の透明性が確保されている（決算書等の定期的な開示）
3. 財務基盤（自己資本など）が一定以上ある

すべてを完全に満たす必要はありませんが、これらに近い状態であれば、交渉の余地があります。

銀行との交渉で大切なこと

個人保証の解除を金融機関に申し入れる際、以下のポイントが重要です。

①承継計画を具体的に示す

「誰が経営を引き継ぐか」「引き継ぎ後の財務計画はどうか」を具体的に示すことで、金融機関の不安を解消します。

②信頼できる承継先を見つけてから交渉する

「誰に引き継ぐかが決まっていない状態」で保証解除を求めても、金融機関は動きにくいです。承継先が決まってから交渉するのが現実的です。

③税理士・弁護士を同席させる

金融機関との交渉には、専門家の同席が有効です。感情的にならず、専門的な言葉で交渉を進めることができます。

「保証があるから承継できない」は思い込み

個人保証は、承継の「障壁」ではなく、「整理すべき課題」の一つです。

承継先と金融機関が合意できれば、解除できる場合は多くあります。むしろ、承継を機に長年悩まされてきた個人保証から解放されるオーナーも少なくありません。

リレーパートナーズの取り組み

リレーパートナーズは、承継時の経営者保証問題に対応した経験を持ちます。金融機関との交渉プロセスについて、専門家と連携しながらサポートします。

「個人保証があるから……」と諦めている方は、まず一度相談してみることをお勧めします。

まとめ

• 経営者保証は承継の「絶対的な障壁」ではない
• 承継先が決まれば、保証の引き受けや解除の交渉が可能になる
• 経営者保証ガイドラインを活用する選択肢もある

承継と個人保証は、専門家と一緒に整理すれば対処できる問題です。