会社の売却価格はどう決まる？中小企業オーナーが知っておくべき企業価値評価の3つの方法

「そろそろ事業承継を考え始めたけれど、そもそも自分の会社はいくらで売れるんだろう」

そう思ったことはありますか。

事業承継の相談を始めると、かなり早い段階で「企業価値評価」という言葉が登場します。でも、これが何を意味するのか、どうやって計算されるのかを理解している経営者は多くありません。

専門家任せにしていると、「あなたの会社の価値はこれです」と言われても、合っているのか低いのかさえわかりません。

この記事では、中小企業の事業承継でよく使われる3つの企業価値評価の方法を、経営者が理解できる言葉で説明します。完璧に計算できるようになる必要はありません。ただ、専門家と対等に話せるようになることが目的です。

なぜ「売却価格」は一つに決まらないのか

企業の価値は、株式や不動産のように市場で常に取引されているわけではありません。

不動産であれば「近くの似た物件がいくらで売れた」という比較が簡単にできます。でも会社の場合、同じ業種でも、利益率・顧客関係・ブランド・人材・立地、そして買い手の戦略的意図によって、「合理的な価格」は大きく変わります。

だから、企業価値には複数の評価アプローチがあり、実際のM&A交渉では複数の方法を組み合わせて「合理的な範囲」を決めていきます。

方法1：年倍法（EBITDA倍率法）

中小M&Aで最もよく使われる方法です。

計算式はシンプルです：

企業価値 ≒ EBITDA × 倍率（マルチプル）

EBITDAとは「税引前利益 + 減価償却費」のこと。粗く言えば、「会社が1年間で稼ぐ現金力」の指標です。

倍率は業種・規模・成長性によって変わりますが、中小企業の場合は一般的に3〜7倍程度が多いとされています（大企業は10倍以上になることもあります）。

具体例で考えましょう：

この方法の強みは「利益を生み出す力（収益力）」を軸にしている点です。買い手は「この会社を買えば、毎年どのくらい回収できるか」という視点で価格を考えるため、EBITDAベースの評価は実際の交渉でも説得力があります。

注意点： EBITDAが低い、あるいはマイナスの場合は、この方法だけでは評価が難しくなります。

方法2：純資産法（時価純資産法）

「会社を清算したらいくら残るか」を基準にする方法です。

企業価値 ≒ 時価ベースの総資産 − 負債

貸借対照表（バランスシート）の数字を使い、資産をできるだけ時価に修正して計算します。

具体的には：

この方法は「最低限の価値の基準線」として使われることが多く、EBITDA倍率法との組み合わせで評価されます。

特に収益力が低い会社や、不動産・設備に価値がある場合に重要性が増します。

注意点： 純資産法だけでは「これから稼ぐ力（将来性）」が反映されません。「のれん（ブランド・顧客・ノウハウ）」も評価されないため、実際の取引価格は純資産を上回ることが多いです。

方法3：DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）

「将来稼ぐお金を現在価値に換算する」方法です。

数式は少し複雑ですが、考え方はシンプルです：

来年の100万円は、今の100万円より価値が低い（リスクや機会損失があるため）

だからこそ、将来のキャッシュフローに「割引率」を掛けて、現在の価値に換算します。

使うケース： 成長中のビジネスや、将来性を重視したい場面。ただし、将来予測の精度が結果に大きく影響するため、「仮定次第でいくらにでもなる」という批判もあります。

中小企業のM&Aでは、DCF法は補完的な確認手段として使うことが多く、主役は年倍法と純資産法の組み合わせです。

「のれん」とは何か

実際の売却価格は、「時価純資産 ＋ のれん」で構成されることが多いです。

のれん（Goodwill）= 買収価格 − 時価純資産

のれんとは、数字では見えない価値のことです：

• 長年培った顧客との信頼関係
• 地域での知名度・ブランド
• 熟練した職人や技術者
• 独自の製造ノウハウ・レシピ
• 地域独占的な許認可・ライセンス

「この会社を買いたい」という買い手にとっての価値は、純資産だけではありません。だから、実際の取引では純資産を上回る価格がつくことが多いのです。

3つの方法のまとめ

自社の概算価値を計算してみましょう

難しく考える必要はありません。まずEBITDAベースの概算を試してみてください。

Step 1: 直近3期の「税引前利益」と「減価償却費」を確認する（決算書に載っています）

Step 2: 3期平均のEBITDAを計算する

Step 3: 同業他社や規模感から倍率（3〜5倍）を当てはめる

Step 4: 時価純資産も確認し、EBITDAベースの評価と比較する

この4ステップで「自社の企業価値は概算でX億円〜Y億円の範囲かな」という感覚が持てます。

専門家に相談するとき、この感覚があるかどうかで話の深さがまったく変わります。

まとめ：知識があると交渉の立場が変わる

企業価値評価を完全に理解する必要はありません。

でも、「EBITDAって何ですか?」という状態と、「うちのEBITDAは約2,500万円で、4倍で1億円ですね」と言える状態では、専門家との対話の質がまったく違います。

事業承継は、経営者の人生最大の「売り」です。相手に言われた価格を受け入れるのではなく、自分なりの根拠を持って交渉できる準備をしてください。

※ この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・M&Aアドバイスではありません。具体的な企業価値評価・売却検討には専門家へのご相談をお勧めします。