税金はどうなる？事業売却時の税金をシンプルに解説

「売ったらどのくらい税金がかかるのか」

事業承継を検討するとき、多くのオーナーが気になるのが税金の問題です。

「いくらで売れても、税金で持っていかれたら意味がない」

こう感じる方も多いですが、正しく理解すれば、税金の影響を最小限にする方法もあります。まず基本を理解しましょう。

事業売却の主な形式——「株式譲渡」と「事業譲渡」

事業を売却する方法には大きく2種類あります。

①株式譲渡

会社の「株式」を買い手に譲渡する方法です。オーナーが保有している自社株式を売ります。

オーナーへの課税：

• 株式の売却益（売却価格 - 取得価格）に対して**20.315%**の申告分離課税
• 個人の所得税として処理（高額でも税率は原則一定）

②事業譲渡

会社の事業（資産・負債・契約など）を個別に売る方法です。会社（法人）が売り手になります。

会社への課税：

• 事業譲渡の利益は法人税の対象（実効税率は約30〜35%程度）
• その後、会社からオーナー個人にお金を引き出す際にさらに所得税がかかる場合がある

中小企業オーナーに多いのは「株式譲渡」

中小企業の承継では、「株式譲渡」が多く採用されます。理由は：

• オーナーへの課税が**20.315%**と比較的わかりやすい
• 会社の許認可・契約関係がそのまま引き継がれるため、手続きが少ない
• 買い手側にとっても、スキームがシンプル

税額の試算例

1億円で株式を売却した場合の目安：

• 取得価格（設立時の払込金額など）：50万円
• 売却益：9,950万円
• 税率：20.315%
• 税額：約2,022万円
• 手取り：約7,928万円

※これはあくまで試算です。実際の税額は取得価格や各種控除等によって変わります。必ず税理士に確認してください。

税負担を抑える方法

①取得費加算の活用

相続した株式を売却する場合、「取得費加算の特例」を使うと、相続税の一部を取得費に加算でき、課税所得を下げることができます。

②役員退職金の活用

承継のタイミングで役員退職金を支給することで、法人税や個人の税負担を最適化できる場合があります。

③分割払いによる課税の分散

売却対価を分割で受け取ることで、一年に課税される金額が分散されます（ただし元本が分割払いになる場合の話です）。

税務は必ず専門家と相談を

税法は複雑で、個々の状況によって最適な手法が異なります。

「いくら手取りで受け取れるか」「どのスキームが税務上有利か」——これらは必ず税理士に相談した上で判断してください。

事業承継の税務に詳しい税理士（事業承継の実績がある税理士）に相談することをお勧めします。

まとめ

• 株式譲渡の場合、売却益の約20%が税金としてかかる
• 税負担を抑える方法はいくつかある
• 詳細は必ず税理士に確認

税金は「避けられないコスト」ですが、正しく理解し計画すれば、手取り額を最大化できます。