会社を売った後、自分はどうするか——引退後の生活設計

「売った後、どうする？」という問いに答えられますか

事業承継を考えるとき、多くのオーナーは「どう売るか」「誰に売るか」「いくらで売れるか」を気にします。

でも、同じくらい大切なのに後回しにされがちな問いがあります。

「売った後、自分はどうするか？」

長年、会社が生活の中心だった方にとって、その中心がなくなることは想像以上の変化です。財務的な準備だけでなく、精神的・社会的な準備もして初めて「良い引退」が実現します。

お金の問題：思ったより複雑かもしれない

売却益は手元にどのくらい残るのか

会社を売却して受け取るお金が、そのまま手元に残るわけではありません。税金が差し引かれます。

個人が株式を売却した場合：

• 売却益に対して約20%（所得税・住民税）が課税されます
• 例：1億円で売れた場合、税金が約2,000万円 → 手元に残るのは約8,000万円

分割払いで受け取る場合：

• 受け取った年度ごとに税金が発生します
• 一度に大きな税金負担がかからないメリットがあります

老後の生活費はどのくらい必要か

総務省の調査では、高齢夫婦世帯の平均生活費は月22〜25万円程度です。

ただしこれは「平均」。経営者として高い生活水準を維持してきた方は、それ以上が必要なケースも多いです。

自分の場合、どのくらいの生活費がかかるかを計算してみましょう。

計算式のイメージ： 月の生活費 × 12ヶ月 × 20〜30年 = 必要な老後資金

例：月30万円の生活費 × 25年 = 9,000万円

これに住宅コスト、医療・介護費用、予備資金を加えると、必要額はさらに大きくなります。

年金はいくらもらえるか

経営者（役員）として厚生年金に加入していた期間に応じて、老齢厚生年金が受け取れます。

確認方法：「ねんきんネット」または「ねんきん定期便」で自分の受給見込み額を確認できます。

時間の問題：忙しかった人ほど「暇」に苦しむ

「手持ち無沙汰」の現実

事業売却後、「これで好きなことができる！」と思っていたのに、実際には退屈を感じてしまう——これは多くのオーナーが経験するギャップです。

経営者は、仕事を通じて：

• 社会との接点を持っていた
• 自分の役割と存在感を感じていた
• 毎日の張り合いを得ていた

これが一度になくなると、予想以上に喪失感を感じることがあります。

「引退後の時間」を事前に設計する

売却前から、「引退後に何をするか」を具体的にイメージしておくことが大切です。

よくある選択肢：

人間関係の問題：「社長」でなくなった後のアイデンティティ

「名刺がない自分」に慣れる

経営者にとって、名刺や肩書きは単なる自己紹介ツールではなく、自己認識の一部でもあります。

「社長」でなくなったとき、自分は何者か——このアイデンティティの変化に戸惑う方は少なくありません。

仕事関係の人間関係はどうなるか

従業員・取引先・金融機関担当者——長年の仕事を通じて築いた関係は、退任後に変化します。「仕事を通じた関係」が、「純粋な人間関係」に変化するか、薄れていくかのどちらかです。

退任後も大切にしたい関係は、退任前から「仕事以外での接点」を作っておくことが助けになります。

家族との時間が増えることへの準備

「一緒にいる時間が増えて、かえって摩擦が生まれた」というケースも珍しくありません。配偶者や家族と、引退後の生活について事前に話し合っておくことをお勧めします。

リレーパートナーズの承継スタイル：「完全な引退」を強制しない

リレーパートナーズへの売却の特徴の一つは、元オーナーが会社に残り続ける選択肢があることです。

完全に引退したい方も、顧問として週に数日関わり続けたい方も、どちらも歓迎しています。

「会社を手放す」だけでなく、「会社との関係を自分でデザインする」という考え方です。

まとめ

事業売却後の生活を、「お金・時間・人間関係」の3つの視点で事前に設計しておきましょう：

1. お金：売却益と税金を計算し、老後の必要資金を把握する
2. 時間：「引退後に何をするか」を具体的にイメージしておく
3. 人間関係：「社長でない自分」のアイデンティティを準備する

焦る必要はありません。ただ、「売った後のことは売ってから考えよう」は、長期的に見てよくないパターンです。承継の準備と並行して、引退後の生活設計も始めてみましょう。